のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれんおよびその他の無形資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,911百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

2023/02/10 11:06

#2 事業等のリスク

(9)固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しております。これらの資産の減損の兆候が認識された場合には、当該資産の回収可能価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として算出した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)製品の品質に係るリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。2023/02/10 11:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
のれん事業用資産	樹脂分野の製品・製造プロセス開発	米国ウィスコンシン州	のれん機械装置及び運搬具無形固定資産その他計	1,027百万円2471,6372,911
その他(のれん)	3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造	米国ウィスコンシン州	のれん	63
			減損損失 計	2,974

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
税額控除による差異	△1.1	△1.1
のれん償却額	2.5	1.9
のれん減損損失	-	0.8
投資簿価修正による影響	2.7	△0.1

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税および地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理および開示を行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ 有形固定資産および無形固定資産の減損評価
当社は、のれんを含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、各資産または資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、資産の帳簿価額のうち回収不能部分について減損損失を計上しております。
この減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画や使用価値の算定に用いる割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の下落を引き起こすような事業環境の変化により見積りの見直しが必要になった場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

2023/02/10 11:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

2023/02/10 11:06

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。

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