訂正有価証券報告書-第107期(2021/04/01-2022/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数 78社
主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 連結範囲の変更
(増加)
・PRINOVA GERMANY GMBH(新規設立)
・The Ingredient House, LLC(2021年10月1日に持分を取得したため)
・Lakeshore Technologies, LLC(2021年12月1日に持分を取得したため)
(減少)
・寿化成工業㈱(2021年7月1日に全株式を売却したため)
・MAGMA FLOORING, LLC(2021年12月31日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため)
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(8社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社 23社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
(減少)
・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.(同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため)
・広州倉敷化工製品有限公司(2021年11月26日に出資金を売却したため)
・東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司(2022年3月31日に出資金を売却したため)
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱
関連会社 長瀬欧積有色化学(上海)有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(8社)および関連会社(5社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は34社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、23社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
a.為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
b.金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
a.輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金および成約高)の範囲内で行っております。
b.借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a.ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
b.金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
1 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数 78社
主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 連結範囲の変更
(増加)
・PRINOVA GERMANY GMBH(新規設立)
・The Ingredient House, LLC(2021年10月1日に持分を取得したため)
・Lakeshore Technologies, LLC(2021年12月1日に持分を取得したため)
(減少)
・寿化成工業㈱(2021年7月1日に全株式を売却したため)
・MAGMA FLOORING, LLC(2021年12月31日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため)
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(8社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社 23社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
(減少)
・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.(同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため)
・広州倉敷化工製品有限公司(2021年11月26日に出資金を売却したため)
・東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司(2022年3月31日に出資金を売却したため)
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱
関連会社 長瀬欧積有色化学(上海)有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(8社)および関連会社(5社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は34社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、23社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
a.為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
b.金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
a.輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金および成約高)の範囲内で行っております。
b.借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a.ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
b.金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。