減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

2026/06/26 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/26 9:40

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役務委託費	9,287	8,516
減価償却費	2,452	2,600

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これに伴い、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,990百万円(販売費1,783百万円、従業員給与及び手当1,800百万円、減価償却費1,149百万円及びその他3,256百万円)減少した結果、売上総利益が7,990百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金の期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/26 9:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額112億円があったものの、税金等調整前当期純利益459億円、減価償却費166億円の計上および運転資本の減少による資金の増加27億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、有形固定資産の取得による支出253億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190億円があったこと等によるもの

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