訂正有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
(製造原価の区分見直し)
当連結会計年度の期首より、当社の連結子会社であるPrinovaグループの製造子会社において、製造原価の区分の見直しを行っております。これは、2023年度に同グループを100%子会社化したことに伴い、原価管理の一層の適正化を図るため、新たな会計処理システムの導入を契機として行ったものであります。
これに伴い、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,990百万円(販売費1,783百万円、従業員給与及び手当1,800百万円、減価償却費1,149百万円及びその他3,256百万円)減少した結果、売上総利益が7,990百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金の期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首より、当社の連結子会社であるPrinovaグループの製造子会社において、製造原価の区分の見直しを行っております。これは、2023年度に同グループを100%子会社化したことに伴い、原価管理の一層の適正化を図るため、新たな会計処理システムの導入を契機として行ったものであります。
これに伴い、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,990百万円(販売費1,783百万円、従業員給与及び手当1,800百万円、減価償却費1,149百万円及びその他3,256百万円)減少した結果、売上総利益が7,990百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金の期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。