有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 : Prinova Group, LLC(以下、Prinova社)
事業の内容 : 食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ&ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。
Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。
当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100%連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。
今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。
(3)企業結合日 2019年8月6日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 93.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100%連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年8月6日から2019年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日と連結決算日の差が3ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	422百万US$	(44,747百万円)
取得原価		422百万US$	(44,747百万円)

円貨額は取得日である2019年8月6日の為替レートにより換算しております。
なお、持分の取得対価としての現金の支払い422百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 796百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 101百万US$(10,747百万円)
なお、第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2)発生原因 主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間 20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	329百万US$	(34,884百万円)
固定資産	272百万US$	(28,879百万円)
資産合計	602百万US$	(63,764百万円)
流動負債	248百万US$	(26,348百万円)
固定負債	9百万US$	( 988百万円)
負債合計	258百万US$	(27,336百万円)

7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間

種類	金額		償却期間
商標権	62百万US$	( 6,584百万円)	20年
顧客関連資産	172百万US$	(18,267百万円)	19年

8 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法

売上高	50,106百万円
営業利益	865百万円

(概算額の算定方法)
本持分取得が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された無形固定資産等が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。