岡谷鋼機（7485）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: 3億1500万
2009年11月30日: -6億5800万
2010年2月28日: 4億
2010年5月31日 -73.5%: 1億600万
2010年8月31日 +180.19%: 2億9700万
2010年11月30日 -1.01%: 2億9400万
2011年2月28日 +87.41%: 5億5100万
2011年5月31日: -2300万
2011年8月31日: 2億5900万
2011年11月30日 -77.99%: 5700万
2012年2月29日 -73.68%: 1500万
2012年5月31日: -1000万
2012年8月31日 -340%: -4400万
2012年11月30日 -300%: -1億7600万
2013年2月28日 -134.09%: -4億1200万
2013年5月31日: -9200万
2013年8月31日: 4200万
2013年11月30日: -3000万
2014年2月28日: -700万
2014年5月31日 -999.99%: -2億1000万
2014年8月31日: -1億400万
2014年11月30日 -210.58%: -3億2300万
2015年2月28日: 100万
2015年5月31日: -3億8900万
2015年8月31日: -1億4800万
2015年11月30日 -69.59%: -2億5100万
2016年2月29日: 1億1000万
2016年5月31日: -3億400万
2016年8月31日: -1億6200万
2016年11月30日 -159.88%: -4億2100万
2017年2月28日: -2億7400万
2017年5月31日: -2億2400万
2017年8月31日 -76.79%: -3億9600万
2017年11月30日 -64.14%: -6億5000万
2018年2月28日: -4億1800万
2018年5月31日: 8600万
2018年8月31日 +276.74%: 3億2400万
2018年11月30日 -91.36%: 2800万
2019年2月28日 +942.86%: 2億9200万
2019年5月31日: -9300万
2019年8月31日: 200万
2019年11月30日: -1億9100万
2020年2月29日: 4億8100万
2020年5月31日: -1億6900万
2020年8月31日: 9200万
2020年11月30日: -6100万
2021年2月28日: 5億100万
2021年5月31日: -1億4900万
2021年8月31日: -1億400万
2021年11月30日 -133.65%: -2億4300万
2022年2月28日: 6100万
2022年5月31日: -2億4700万
2022年8月31日: 1400万
2022年11月30日: -1億8900万
2023年2月28日: 2億5900万
2023年5月31日: -2億2500万
2023年8月31日: 2億8900万
2023年11月30日 -79.58%: 5900万
2024年2月29日 +999.99%: 7億8500万
2024年5月31日: -1億7100万
2024年8月31日: 3億1200万
2024年11月30日: -7900万
2025年2月28日: 7億5400万
2025年5月31日: -3000万
2025年8月31日: 4億1500万
2025年11月30日 -86.51%: 5600万
2026年2月28日 +839.29%: 5億2600万

個別

2009年2月28日: 1億100万
2010年2月28日 -60.4%: 4000万
2011年2月28日 -72.5%: 1100万
2012年2月29日: -4300万
2013年2月28日 -999.99%: -5億100万
2014年2月28日: 2億4400万
2015年2月28日 -36.07%: 1億5600万
2016年2月29日 -35.26%: 1億100万
2017年2月28日: -1億9300万
2018年2月28日 -33.16%: -2億5700万
2019年2月28日: 4億1200万
2020年2月29日 +12.38%: 4億6300万
2021年2月28日 -35.64%: 2億9800万
2022年2月28日 +0.34%: 2億9900万
2023年2月28日 +88.96%: 5億6500万
2024年2月29日 +15.93%: 6億5500万
2025年2月28日 +68.4%: 11億300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、令和9年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,580百万円、法人税等調整額が193百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,386百万円減少いたします。
2025/05/29 13:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、令和9年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,713百万円、法人税等調整額が181百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,425百万円、退職給付に係る調整累計額が106百万円それぞれ減少いたします。
2025/05/29 13:24