#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率及び地方税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,349百万円、法人税等調整額が310百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,039百万円増加いたします。
2015/05/29 10:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び地方税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,620百万円、法人税等調整額が295百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,065百万円、退職給付に係る調整累計額が260百万円それぞれ増加します。
2015/05/29 10:33