	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	20,926	13,563
税効果額	△5,367	△4,190
その他有価証券評価差額金	15,562	9,372
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
退職給付関係	△3,130	百万円	△3,094	百万円
その他有価証券評価差額金	△24,603	百万円	△28,623	百万円
その他	△51	百万円	△50	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
退職給付に係る資産	△3,738	百万円	△4,990	百万円
その他有価証券評価差額金	△25,130	百万円	△29,318	百万円
その他	△217	百万円	△198	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、保有株式の時価評価差額の増加に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の1,844億27百万円に対し、当連結会計年度末は2,111億53百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

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