その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- 448億600万
- 2009年2月28日 -67.26%
- 146億6800万
- 2010年2月28日 +38.55%
- 203億2200万
- 2011年2月28日 +22.55%
- 249億500万
- 2012年2月28日 -12.23%
- 218億5900万
- 2012年2月29日 ±0%
- 218億5900万
- 2013年2月28日 +36.13%
- 297億5600万
- 2014年2月28日 +39.34%
- 414億6100万
- 2015年2月28日 +45.32%
- 602億5000万
- 2016年2月29日 -31.49%
- 412億7600万
- 2017年2月28日 +37.54%
- 567億7100万
- 2018年2月28日 +16.41%
- 660億8800万
- 2019年2月28日 -15.76%
- 556億7200万
- 2020年2月29日 -13.66%
- 480億6800万
- 2021年2月28日 +23.38%
- 593億400万
- 2022年2月28日 +22.04%
- 723億7700万
- 2023年2月28日 -1.46%
- 713億2100万
- 2024年2月29日 +80.15%
- 1284億8500万
個別
- 2008年2月29日
- 443億9400万
- 2009年2月28日 -67.46%
- 144億4500万
- 2010年2月28日 +38.82%
- 200億5200万
- 2011年2月28日 +22.84%
- 246億3200万
- 2012年2月29日 -12.22%
- 216億2300万
- 2013年2月28日 +36.3%
- 294億7200万
- 2014年2月28日 +39.09%
- 409億9200万
- 2015年2月28日 +45.19%
- 595億1700万
- 2016年2月29日 -31.61%
- 407億100万
- 2017年2月28日 +37.37%
- 559億1200万
- 2018年2月28日 +16.17%
- 649億5300万
- 2019年2月28日 -15.59%
- 548億3000万
- 2020年2月29日 -13.59%
- 473億8000万
- 2021年2月28日 +22.81%
- 581億8700万
- 2022年2月28日 +22.51%
- 712億8600万
- 2023年2月28日 -1.52%
- 702億300万
- 2024年2月29日 +80.26%
- 1265億4800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (百万円)2024/05/23 15:50
前連結会計年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) 当連結会計年度(自 令和5年3月1日至 令和6年2月29日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △713 82,799 税効果額 568 △25,349 その他有価証券評価差額金 △1,087 57,510 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/23 15:50
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和5年2月28日) 当事業年度(令和6年2月29日) 退職給付関係 △5,181 百万円 △5,254 百万円 その他有価証券評価差額金 △30,906 百万円 △55,702 百万円 その他 △127 百万円 △843 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/23 15:50
(注) 1.評価性引当額が341百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(令和5年2月28日) 当連結会計年度(令和6年2月29日) 退職給付に係る資産 △6,908 百万円 △13,734 百万円 その他有価証券評価差額金 △31,777 百万円 △57,114 百万円 その他 △612 百万円 △1,344 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 純資産2024/05/23 15:50
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の3,049億75百万円に対し、当連結会計年度末は4,043億27百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析