	前連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当連結会計年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,563	△15,424
税効果額	△4,190	4,617
その他有価証券評価差額金	9,372	△10,483
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
退職給付関係	△3,094	百万円	△3,246	百万円
その他有価証券評価差額金	△28,623	百万円	△24,180	百万円
その他	△50	百万円	△49	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
退職給付に係る資産	△4,990	百万円	△4,619	百万円
その他有価証券評価差額金	△29,318	百万円	△24,699	百万円
その他	△198	百万円	△234	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
保有株式の時価評価差額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,111億53百万円に対し、当連結会計年度末は2,145億54百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

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