	前連結会計年度(自令和2年3月1日至令和3年2月28日)	当連結会計年度(自令和3年3月1日至令和4年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,514	18,812
税効果額	△5,008	△5,717
その他有価証券評価差額金	11,319	13,024
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年2月28日)		当事業年度(令和4年2月28日)
退職給付関係	△4,045	百万円	△4,454	百万円
その他有価証券評価差額金	△25,702	百万円	△31,474	百万円
その他	△16	百万円	△48	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年2月28日)		当連結会計年度(令和4年2月28日)
退職給付に係る資産	△5,495	百万円	△7,597	百万円
その他有価証券評価差額金	△26,394	百万円	△32,125	百万円
その他	△162	百万円	△343	百万円

(注) 1.評価性引当額が232百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,420億41百万円に対し、当連結会計年度末は2,788億87百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

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