	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△32,526	20,926
税効果額	13,579	△5,367
その他有価証券評価差額金	△19,011	15,562
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
退職給付関係	△3,275	百万円	△3,130	百万円
その他有価証券評価差額金	△19,388	百万円	△24,603	百万円
その他	△56	百万円	△51	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
退職給付に係る資産	△2,949	百万円	△3,738	百万円
その他有価証券評価差額金	△19,757	百万円	△25,130	百万円
その他	△210	百万円	△217	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の1,578億31百万円に対し、当連結会計年度末は1,844億27百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

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