	前連結会計年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)	当連結会計年度(自平成31年3月1日至令和2年2月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△15,424	△11,056
税効果額	4,617	3,292
その他有価証券評価差額金	△10,483	△7,625
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年2月28日)		当事業年度(令和2年2月29日)
退職給付関係	△3,246	百万円	△3,701	百万円
その他有価証券評価差額金	△24,180	百万円	△20,931	百万円
その他	△4	百万円	△33	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年2月28日)		当連結会計年度(令和2年2月29日)
退職給付に係る資産	△4,619	百万円	△4,652	百万円
その他有価証券評価差額金	△24,699	百万円	△21,440	百万円
その他	△189	百万円	△177	百万円

(注) 1.評価性引当額が201百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
保有株式の時価評価差額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,145億99百万円に対し、当連結会計年度末は2,194億51百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

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