建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/24 9:22

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)		当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
土地売却益	-	百万円	2	百万円
建物及び構築物売却益	0	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具売却益	21	百万円	19	百万円

2019/05/24 9:22

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)		当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
建物及び構築物除却損	15	百万円	26	百万円
機械装置及び運搬具除却損	1	百万円	0	百万円

2019/05/24 9:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額に基づいた正味売却価額としております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
売却予定資産	奈良県生駒郡	土地	325
		建物	21
減損損失 合計			346

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

2019/05/24 9:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
繰延ヘッジ損益	77	百万円	12	百万円
土地、建物	368	百万円	367	百万円
その他	429	百万円	433	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/24 9:22

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額は30億93百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。
鉄鋼セグメントにおいて、連結子会社(Internatinal Mold Steel, Inc.)が工場建設等に伴い、建物等の取得(投資額3億68百万円)を行いました。
産業資材セグメントにおいて、連結子会社(中部合成樹脂工業㈱、静岡中部合成㈱)が樹脂成型部品の受注のため、器具備品(金型)の取得(投資額4億95百万円)を行いました。

2019/05/24 9:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/24 9:22

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/24 9:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/24 9:22