建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/29 9:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)		当連結会計年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日)
土地売却益	2	百万円	-	百万円
建物及び構築物売却益	1	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具売却益	19	百万円	9	百万円

2020/05/29 9:26

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)		当連結会計年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日)
建物及び構築物除却損	26	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	百万円	2	百万円

2020/05/29 9:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年2月28日)		当事業年度(令和2年2月29日)
繰延ヘッジ損益	12	百万円	-	百万円
土地、建物	367	百万円	362	百万円
その他	433	百万円	312	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/05/29 9:26

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額は6,266百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。
生活産業セグメントにおいて、提出会社が物流倉庫建設のため愛知県において建物等の取得(投資額610百万円)を行いました。また、提出会社は千葉県において賃貸用建物(投資額621百万円)の建設を行っております。
産業資材セグメントにおいて、連結子会社(中部合成樹脂工業㈱、静岡中部合成㈱)が樹脂成型部品の受注のため、器具備品(金型)の取得(投資額518百万円)を行いました。

2020/05/29 9:26

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/29 9:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/29 9:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/29 9:26