固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△36百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,056百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額161,504百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 10:38

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/05/26 10:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)		当連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
土地売却益	39	百万円	500	百万円
建物及び構築物売却益	0	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具売却益	20	百万円	18	百万円
その他固定資産売却益	1	百万円	0	百万円
計	61	百万円	524	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)		当連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
土地売却損	-	百万円	5	百万円
建物及び構築物除却損	1	百万円	44	百万円
建物及び構築物売却損	-	百万円	16	百万円
機械装置及び運搬具除却損	2	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具売却損	0	百万円	1	百万円
その他固定資産除却損	15	百万円	25	百万円
その他固定資産売却損	0	百万円	0	百万円
計	20	百万円	98	百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(令和4年2月28日)		当連結会計年度(令和5年2月28日)
土地	1,731	百万円	1,731	百万円
有形固定資産(土地を除く)	458	百万円	484	百万円
合計	2,190	百万円	2,215	百万円

(注)上記のほか、投資有価証券0百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
担保付債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和4年2月28日)		当連結会計年度(令和5年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	67,970	百万円	73,280	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年2月28日)		当連結会計年度(令和5年2月28日)
棚卸資産	334	百万円	486	百万円
固定資産	650	百万円	802	百万円
投資有価証券	371	百万円	432	百万円

(注) 1.評価性引当額が654百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、15億98百万円(前連結会計年度は134億38百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

令和4年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,008百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
令和5年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,111百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は468百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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