固定資産
連結
- 2023年2月28日
- 2501億7000万
- 2024年2月29日 +44.85%
- 3623億8200万
個別
- 2023年2月28日
- 2202億5200万
- 2024年2月29日 +39.25%
- 3067億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。2024/05/23 15:50
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額882百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額265,553百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/23 15:50 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/05/23 15:50 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/05/23 15:50前連結会計年度
(自 令和4年3月1日
至 令和5年2月28日)当連結会計年度
(自 令和5年3月1日
至 令和6年2月29日)土地売却益 500 百万円 59 百万円 建物及び構築物売却益 5 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具売却益 18 百万円 31 百万円 その他固定資産売却益 0 百万円 0 百万円 計 524 百万円 92 百万円 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2024/05/23 15:50前連結会計年度
(自 令和4年3月1日
至 令和5年2月28日)当連結会計年度
(自 令和5年3月1日
至 令和6年2月29日)土地売却損 5 百万円 0 百万円 建物及び構築物除却損 44 百万円 13 百万円 建物及び構築物売却損 16 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具除却損 5 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具売却損 1 百万円 - 百万円 その他固定資産除却損 25 百万円 51 百万円 その他固定資産売却損 0 百万円 0 百万円 計 98 百万円 66 百万円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2024/05/23 15:50
(注)前連結会計年度は、上記のほか投資有価証券0百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。前連結会計年度(令和5年2月28日) 当連結会計年度(令和6年2月29日) 土地 1,731 百万円 1,675 百万円 有形固定資産(土地を除く) 484 百万円 449 百万円 合計 2,215 百万円 2,125 百万円
担保付債務 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産 (単位:百万円)2024/05/23 15:50
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2024/05/23 15:50
前連結会計年度(令和5年2月28日) 当連結会計年度(令和6年2月29日) 有形固定資産の減価償却累計額 73,280 百万円 78,675 百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/05/23 15:50
(単位:百万円) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/23 15:50
(注) 1.評価性引当額が341百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(令和5年2月28日) 当連結会計年度(令和6年2月29日) 棚卸資産 486 百万円 464 百万円 固定資産 802 百万円 814 百万円 投資有価証券 432 百万円 406 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 資産2024/05/23 15:50
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の4,666億15百万円に対し、当連結会計年度末は4,746億23百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の2,501億70百万円に対し、当連結会計年度末は3,623億82百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の7,167億85百万円に対し、当連結会計年度末は8,370億5百万円となりました。
② 負債 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。2024/05/23 15:50
令和5年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,111百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は468百万円(特別利益に計上)であります。
令和6年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,082百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/23 15:50
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/05/23 15:50
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)