(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、H型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他
情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	408,616	223,805	275,932	51,044	959,398	-	959,398
その他の収益	-	-	-	2,617	2,617	-	2,617
外部顧客への売上高	408,616	223,805	275,932	53,662	962,016	-	962,016
セグメント間の内部 売上高又は振替高	965	4,270	617	2,845	8,699	△8,699	-
計	409,582	228,075	276,550	56,507	970,716	△8,699	962,016
セグメント利益	9,690	8,894	7,190	2,616	28,392	1,056	29,448
セグメント資産	218,862	132,074	150,506	53,838	555,281	161,504	716,785
その他の項目
減価償却費	1,392	533	1,658	762	4,347	△48	4,299
のれんの償却額	-	-	23	-	23	-	23
持分法適用会社への投資額	6,635	1,319	3,438	226	11,620	-	11,620
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,080	556	2,241	3,375	8,253	△35	8,218

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,056百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額161,504百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	424,865	322,519	308,751	53,149	1,109,285	-	1,109,285
その他の収益	-	-	-	2,648	2,648	-	2,648
外部顧客への売上高	424,865	322,519	308,751	55,798	1,111,934	-	1,111,934
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,086	6,943	529	1,863	11,423	△11,423	-
計	426,952	329,462	309,281	57,661	1,123,357	△11,423	1,111,934
セグメント利益	10,011	9,342	9,317	2,858	31,529	882	32,412
セグメント資産	221,928	127,923	167,994	53,604	571,451	265,553	837,005
その他の項目
減価償却費	1,535	724	1,644	819	4,723	△55	4,668
のれんの償却額	-	-	95	-	95	-	95
持分法適用会社への投資額	7,349	1,463	3,440	238	12,492	-	12,492
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,588	826	2,628	1,890	6,935	102	7,038

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額882百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額265,553百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	アジア (中国を除く)	中国	欧米他	合計
655,386	126,520	77,466	102,643	962,016

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア (タイを除く)	タイ	欧米他	合計
51,568	856	3,231	3,210	58,866

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	アジア (中国を除く)	中国	欧米他	合計
791,171	134,191	71,981	114,590	1,111,934

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア (タイを除く)	タイ	欧米他	合計
54,093	963	3,499	3,535	62,092

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
減損損失	-	-	288	-	288	-	288

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
減損損失	-	-	62	-	62	-	62

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
当期償却額	-	-	23	-	23	-	23
当期末残高	-	-	929	-	929	-	929

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
当期償却額	-	-	95	-	95	-	95
当期末残高	-	-	834	-	834	-	834

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
情報・電機セグメントにおいて、企業結合に伴い負ののれん発生益2,764百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
該当事項はありません。