有価証券報告書-第79期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、1株当たり80円といたしました。中間配当金は、平成26年9月1日を効力発生日とした、普通株式5株を1株とする株式併合前の基準となりますため、1株当たり15円といたしました。
なお、当該株式併合を考慮しない場合の中間配当金を含めました当期の年間配当金は、前期より4円増額し、1株につき31円に相当いたします。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、1株当たり80円といたしました。中間配当金は、平成26年9月1日を効力発生日とした、普通株式5株を1株とする株式併合前の基準となりますため、1株当たり15円といたしました。
なお、当該株式併合を考慮しない場合の中間配当金を含めました当期の年間配当金は、前期より4円増額し、1株につき31円に相当いたします。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年9月30日 取締役会決議 | 722 | 15 |
| 平成27年5月28日 定時株主総会決議 | 770 | 80 |