有価証券報告書-第89期(2024/03/01-2025/02/28)
当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当は1株当たり75円といたしました。なお、当社は令和6年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しており、株式分割を反映しない場合の期末配当金は150円、年間配当金は285円であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当は1株当たり75円といたしました。なお、当社は令和6年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しており、株式分割を反映しない場合の期末配当金は150円、年間配当金は285円であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和6年9月30日 取締役会決議 | 1,300 | 135 |
| 令和7年5月28日 定時株主総会決議 | 1,444 | 75 |