有価証券報告書-第78期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部では、確定拠出制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
① 退職給付債務	△20,113百万円	△19,942百万円
② 年金資産 (退職給付信託を含む)	24,931百万円	28,484百万円
③ 小計(①+②)	4,818百万円	8,541百万円
④ 未認識数理計算上の差異	1,546百万円	△2,262百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	△198百万円	△18百万円
⑥ 合計(③+④+⑤)	6,166百万円	6,260百万円
⑦ 前払年金費用	8,127百万円	8,162百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△1,961百万円	△1,901百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
① 勤務費用	815百万円	873百万円
② 利息費用	336百万円	269百万円
③ 期待運用収益	△390百万円	△474百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	459百万円	△69百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△180百万円	△180百万円
⑥ 確定拠出年金拠出額	37百万円	38百万円
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	1,077百万円	456百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
主として1.5%	主として1.5%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
主として2.0%	主として2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(定額法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年