有価証券報告書-第81期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部では、確定拠出制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	18,534	19,696
会計方針の変更による累積的影響額	△188	-
会計方針の変更を反映した期首残高	18,346	19,696
勤務費用	552	608
利息費用	179	85
数理計算上の差異の発生額	1,523	41
退職給付の支払額	△906	△1,003
退職給付債務の期末残高	19,696	19,428

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	35,143	29,249
期待運用収益	687	568
数理計算上の差異の発生額	△6,605	2,481
事業主からの拠出額	931	818
退職給付の支払額	△906	△879
年金資産の期末残高	29,249	32,239

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,746	1,728
退職給付費用	230	280
退職給付の支払額	△138	△187
制度への拠出額	△74	△70
その他	△35	△12
退職給付に係る負債の期末残高	1,728	1,738

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	21,488	21,238
年金資産	△30,036	△33,042
	△8,547	△11,804
非積立型制度の退職給付債務	722	731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,825	△11,072
退職給付に係る負債	1,728	1,738
退職給付に係る資産	△9,553	△12,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,825	△11,072

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	552	608
利息費用	179	85
期待運用収益	△687	△568
数理計算上の差異の費用処理額	△919	585
過去勤務費用の費用処理額	△8	-
簡便法で計算した退職給付費用	230	280
確定給付制度に係る退職給付費用	△653	991

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	△8	-
数理計算上の差異	△9,048	3,026
合計	△9,057	3,026

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	1,156	△1,869
合計	1,156	△1,869

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
株式	70	%	70	%
債券	13	%	14	%
一般勘定	10	%	9	%
その他	7	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57%、当連結会計年度57%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率(注)	主として7.0%	主として7.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度254百万円であります。
なお、当連結会計年度の要拠出額のうち146百万円については、特別損失の退職給付費用に含めております。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度58百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	161,071	142,671
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	212,652	199,264
差引額	△51,581	△56,593

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.2%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)