有価証券報告書-第79期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部では、確定拠出制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△19,942百万円
② 年金資産(退職給付信託を含む)	28,484百万円
③ 小計(①+②)	8,541百万円
④ 未認識数理計算上の差異	△2,262百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	△18百万円
⑥ 合計(③+④+⑤)	6,260百万円
⑦ 前払年金費用	8,162百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△1,901百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	873百万円
② 利息費用	269百万円
③ 期待運用収益	△474百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△69百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△180百万円
⑥ 確定拠出年金拠出額	38百万円
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	456百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.5%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(定額法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部では、確定拠出制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	17,598百万円
勤務費用	480百万円
利息費用	265百万円
数理計算上の差異の発生額	1,164百万円
退職給付の支払額	△973百万円
退職給付債務の期末残高	18,534百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	27,748百万円
期待運用収益	541百万円
数理計算上の差異の発生額	7,144百万円
事業主からの拠出額	682百万円
退職給付の支払額	△973百万円
年金資産の期末残高	35,143百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,608百万円
退職給付費用	244百万円
退職給付の支払額	△81百万円
制度への拠出額	△73百万円
その他	49百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,746百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,262百万円
年金資産	△35,876百万円
	△15,613百万円
非積立型制度の退職給付債務	752百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,861百万円

退職給付に係る負債	1,878百万円
退職給付に係る資産	△16,740百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,861百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	480百万円
利息費用	265百万円
期待運用収益	△541百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△349百万円
過去勤務費用の費用処理額	△9百万円
簡便法で計算した退職給付費用	244百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	88百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△8百万円
未認識数理計算上の差異	△7,892百万円
合計	△7,900百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	77%
債券	10%
一般勘定	8%
その他	5%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が62%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、85百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	152,041百万円
年金財政計算上の給付債務の額	208,226百万円
差引額	△56,185百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.2%