8078 阪和興業

8078
2024/04/25
時価
2467億円
PER 予
6.59倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
2.92%
ROE 予
10.66%
ROA 予
3.12%
資料
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CSV,JSON

コマーシャル・ペーパー

【期間】

連結

2008年3月31日
170億
2010年3月31日 -94.12%
10億
2011年3月31日 +999.99%
180億
2012年3月31日 -16.67%
150億
2013年3月31日 -26.67%
110億
2014年3月31日 -54.55%
50億
2015年3月31日 +440%
270億
2017年3月31日 -81.48%
50億
2018年3月31日 +100%
100億
2022年3月31日 +300%
400億
2023年3月31日 -25%
300億

個別

2008年3月31日
170億
2010年3月31日 -94.12%
10億
2011年3月31日 +999.99%
180億
2012年3月31日 -16.67%
150億
2013年3月31日 -26.67%
110億
2014年3月31日 -54.55%
50億
2017年3月31日 ±0%
50億
2018年3月31日 +100%
100億
2022年3月31日 +300%
400億
2023年3月31日 -25%
300億

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)2,3552,327-2024年4月~2031年7月
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内)40,00030,0000.0-
合計692,940340,982--
(注) 1 金利水準は通貨により異なりますが、「平均利率」については、借入通貨の相違を考慮せず、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち50,000百万円は、劣後特約付ローン(ハイブリッドローン、2054年満期)であり、借入実行日(2019年)から5年経過後以降に繰上返済が可能です。
2023/06/26 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務政策)
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行ってまいりました。そうしたなか、今般のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発した、ロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰を受けて、当該取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策として前連結会計年度にコミットメントライン契約の実行及び短期借入金による資金調達を行ったことにより、有利子負債金額及びそれに占める短期調達の比率が増加しましたが、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い、当連結会計年度末時点で有利子負債額及び短期調達の比率は減少しております。
今後も引き続き当社グループとしましては、資産の見直しや、資金効率の向上及び、調達期間の長期化を進め、財務的な安定性の維持を図っていく所存です。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。
2023/06/26 10:06
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引等(通貨スワップ取引を含む。)、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。
2023/06/26 10:06