法人税等
連結
- 2009年12月31日
- -72億1100万
- 2010年12月31日
- 37億2400万
- 2011年12月31日 -55.56%
- 16億5500万
- 2012年12月31日 -16.07%
- 13億8900万
- 2013年12月31日 +217.06%
- 44億400万
- 2014年12月31日 -26.45%
- 32億3900万
- 2015年12月31日 +33.65%
- 43億2900万
- 2016年12月31日 +25.73%
- 54億4300万
- 2017年12月31日 +21.94%
- 66億3700万
- 2018年12月31日 -9.54%
- 60億400万
- 2019年12月31日 -2.07%
- 58億8000万
- 2020年12月31日 +2.7%
- 60億3900万
- 2021年12月31日 +141.23%
- 145億6800万
- 2022年12月31日 +23.11%
- 179億3500万
- 2023年12月31日 -31.63%
- 122億6200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比0.4%減の1兆1,526億71百万円となりました。2024/02/08 13:01
負債は、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比4.6%減の8,096億56百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比0.6%減の3,785億45百万円となり、当第3四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、0.9倍(0.8倍※)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比11.1%増の3,430億15百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2%(28.3%※)から29.3%(31.5%※)に上昇しました。