8078 阪和興業

8078
2024/04/25
時価
2467億円
PER 予
6.59倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
2.92%
ROE 予
10.66%
ROA 予
3.12%
資料
Link
CSV,JSON

支払利息

【期間】

連結

2008年3月31日
41億6300万
2009年3月31日 +4.16%
43億3600万
2010年3月31日 -25.85%
32億1500万
2011年3月31日 -12.26%
28億2100万
2012年3月31日 +7.87%
30億4300万
2013年3月31日 -4.44%
29億800万
2014年3月31日 +1.31%
29億4600万
2015年3月31日 -2.65%
28億6800万
2016年3月31日 -6.42%
26億8400万
2017年3月31日 -4.88%
25億5300万
2018年3月31日 +27.11%
32億4500万
2019年3月31日 +55.69%
50億5200万
2020年3月31日 +8.75%
54億9400万
2021年3月31日 -31.49%
37億6400万
2022年3月31日 +8.21%
40億7300万
2023年3月31日 +144.76%
99億6900万

個別

2008年3月31日
39億1000万
2009年3月31日 +4.09%
40億7000万
2010年3月31日 -28.11%
29億2600万
2011年3月31日 -13.53%
25億3000万
2012年3月31日 +1.38%
25億6500万
2013年3月31日 -6.04%
24億1000万
2014年3月31日 -3.94%
23億1500万
2015年3月31日 -5.23%
21億9400万
2016年3月31日 -5.79%
20億6700万
2017年3月31日 -1.6%
20億3400万
2018年3月31日 +9.98%
22億3700万
2019年3月31日 +32.77%
29億7000万
2020年3月31日 +20.2%
35億7000万
2021年3月31日 -16.86%
29億6800万
2022年3月31日 +2.9%
30億5400万
2023年3月31日 +154.39%
77億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他(百万円)(注)1合計(百万円)調整額(百万円)(注)2連結財務諸表計上額(百万円)
受取利息01,703281,731
支払利息2587,735△3,6614,073
持分法投資利益-3,321-3,321
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は次のとおりであります。
2023/06/26 10:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,249百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額112,107百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額114百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額(純額)9,663百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額430百万円は、全社資産の増加額であります。2023/06/26 10:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加に加え、自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度比13.8%増の644億35百万円となりました。
営業外収益は、受取利息や受取配当金、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比106.3%増の173億72百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損が減少したものの、支払利息や支払手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比113.2%増の172億5百万円となりました。
特別利益は、賃貸用資産であった新阪和ビルの売却に伴う固定資産売却益の計上などにより、前連結会計年度比907.3%増の160億63百万円となりました。また、特別損失は、タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.が、過年度の付加価値税に係る更正処分を受けたことに伴い、追徴税額等を費用処理したことにより、前連結会計年度比272.5%増の43億75百万円となりました。
2023/06/26 10:06