支払利息
連結
- 2008年3月31日
- 41億6300万
- 2009年3月31日 +4.16%
- 43億3600万
- 2009年12月31日 -42.5%
- 24億9300万
- 2010年3月31日 +28.96%
- 32億1500万
- 2010年9月30日 -56.86%
- 13億8700万
- 2010年12月31日 +50.61%
- 20億8900万
- 2011年3月31日 +35.04%
- 28億2100万
- 2011年9月30日 -47.96%
- 14億6800万
- 2012年3月31日 +107.29%
- 30億4300万
- 2012年9月30日 -51.76%
- 14億6800万
- 2013年3月31日 +98.09%
- 29億800万
- 2013年9月30日 -50.28%
- 14億4600万
- 2014年3月31日 +103.73%
- 29億4600万
- 2014年9月30日 -51.83%
- 14億1900万
- 2015年3月31日 +102.11%
- 28億6800万
- 2015年9月30日 -53.42%
- 13億3600万
- 2016年3月31日 +100.9%
- 26億8400万
- 2016年9月30日 -52.27%
- 12億8100万
- 2017年3月31日 +99.3%
- 25億5300万
- 2017年9月30日 -38.78%
- 15億6300万
- 2018年3月31日 +107.61%
- 32億4500万
- 2018年9月30日 -36.3%
- 20億6700万
- 2019年3月31日 +144.41%
- 50億5200万
- 2019年9月30日 -42.99%
- 28億8000万
- 2020年3月31日 +90.76%
- 54億9400万
- 2020年9月30日 -63.85%
- 19億8600万
- 2021年3月31日 +89.53%
- 37億6400万
- 2021年9月30日 -50.74%
- 18億5400万
- 2022年3月31日 +119.69%
- 40億7300万
- 2022年9月30日 +10.56%
- 45億300万
- 2023年3月31日 +121.39%
- 99億6900万
- 2023年9月30日 -55.78%
- 44億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/26 10:06
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。その他(百万円)(注)1 合計(百万円) 調整額(百万円)(注)2 連結財務諸表計上額(百万円) 受取利息 0 1,703 28 1,731 支払利息 258 7,735 △3,661 4,073 持分法投資利益 - 3,321 - 3,321
2. 調整額の内容は次のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,249百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額112,107百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額114百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額(純額)9,663百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額430百万円は、全社資産の増加額であります。2023/06/26 10:06 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加に加え、自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度比13.8%増の644億35百万円となりました。2023/06/26 10:06
営業外収益は、受取利息や受取配当金、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比106.3%増の173億72百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損が減少したものの、支払利息や支払手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比113.2%増の172億5百万円となりました。
特別利益は、賃貸用資産であった新阪和ビルの売却に伴う固定資産売却益の計上などにより、前連結会計年度比907.3%増の160億63百万円となりました。また、特別損失は、タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.が、過年度の付加価値税に係る更正処分を受けたことに伴い、追徴税額等を費用処理したことにより、前連結会計年度比272.5%増の43億75百万円となりました。