阪和興業（8078）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 44億8200万
2014年6月30日 -67.6%: 14億5200万
2014年9月30日 -2.13%: 14億2100万
2014年12月31日 -1.48%: 14億
2015年3月31日 -70.57%: 4億1200万
2015年6月30日 +11.89%: 4億6100万
2015年9月30日 +7.38%: 4億9500万
2015年12月31日 +1.62%: 5億300万
2016年3月31日 +710.14%: 40億7500万
2016年6月30日 -0.69%: 40億4700万
2016年9月30日 -1.68%: 39億7900万
2016年12月31日 -0.83%: 39億4600万
2017年3月31日 +14.5%: 45億1800万
2017年6月30日 +0.8%: 45億5400万
2017年9月30日 -0.46%: 45億3300万
2017年12月31日 +3.97%: 47億1300万
2018年3月31日 +4.88%: 49億4300万
2018年6月30日 +1.72%: 50億2800万
2018年9月30日 -4.46%: 48億400万
2018年12月31日 -0.35%: 47億8700万
2019年3月31日 +24.29%: 59億5000万
2019年6月30日 +0.4%: 59億7400万
2019年9月30日 -0.39%: 59億5100万
2019年12月31日 -0.76%: 59億600万
2020年3月31日 +4.33%: 61億6200万
2020年6月30日 +1.14%: 62億3200万
2020年9月30日 +0.16%: 62億4200万
2020年12月31日 +0.24%: 62億5700万
2021年3月31日 -14.88%: 53億2600万
2021年6月30日 +1.56%: 54億900万
2021年9月30日 +0.55%: 54億3900万
2021年12月31日 +0.04%: 54億4100万
2022年3月31日 -18.14%: 44億5400万
2022年6月30日 +0.49%: 44億7600万
2022年9月30日 +0.58%: 45億200万
2022年12月31日 -0.93%: 44億6000万
2023年3月31日 -3.92%: 42億8500万
2023年6月30日 +0.96%: 43億2600万
2023年9月30日 -0.07%: 43億2300万
2023年12月31日 +0.16%: 43億3000万
2024年3月31日 -68.75%: 13億5300万
2024年6月30日 +4.14%: 14億900万
2024年9月30日 +26.47%: 17億8200万
2024年12月31日 +0.9%: 17億9800万
2025年3月31日 -2.17%: 17億5900万
2025年6月30日 +29.96%: 22億8600万
2025年9月30日 +5.51%: 24億1200万
2025年12月31日 +9.04%: 26億3000万
2026年3月31日 +6.01%: 27億8800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債の「退職給付に係る負債」(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には投資その他の資産の「退職給付に係る資産」)として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2026/06/19 11:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失否認額	1,091	1,091
退職給付に係る負債	567	636
その他	8,294	8,634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 11:23

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度又は20年確定年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

2026/06/19 11:23