退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 44億8200万
- 2015年3月31日 -90.81%
- 4億1200万
- 2016年3月31日 +889.08%
- 40億7500万
- 2017年3月31日 +10.87%
- 45億1800万
- 2018年3月31日 +9.41%
- 49億4300万
- 2019年3月31日 +20.37%
- 59億5000万
- 2020年3月31日 +3.56%
- 61億6200万
- 2021年3月31日 -13.57%
- 53億2600万
- 2022年3月31日 -16.37%
- 44億5400万
- 2023年3月31日 -3.79%
- 42億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/26 10:06
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 1,817 1,434 退職給付に係る負債 1,362 1,331 投資有価証券評価損否認額 1,786 1,324
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。2023/06/26 10:06
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。