8078 阪和興業

8078
2024/03/28
時価
2493億円
PER 予
6.65倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
2.89%
ROE 予
10.66%
ROA 予
3.12%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付に係る負債

【期間】

連結

2014年3月31日
44億8200万
2015年3月31日 -90.81%
4億1200万
2016年3月31日 +889.08%
40億7500万
2017年3月31日 +10.87%
45億1800万
2018年3月31日 +9.41%
49億4300万
2019年3月31日 +20.37%
59億5000万
2020年3月31日 +3.56%
61億6200万
2021年3月31日 -13.57%
53億2600万
2022年3月31日 -16.37%
44億5400万
2023年3月31日 -3.79%
42億8500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
2023/06/26 10:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金1,8171,434
退職給付に係る負債1,3621,331
投資有価証券評価損否認額1,7861,324
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/26 10:06
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2023/06/26 10:06