阪和興業(8078)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 44億8200万
- 2015年3月31日 -90.81%
- 4億1200万
- 2016年3月31日 +889.08%
- 40億7500万
- 2017年3月31日 +10.87%
- 45億1800万
- 2018年3月31日 +9.41%
- 49億4300万
- 2019年3月31日 +20.37%
- 59億5000万
- 2020年3月31日 +3.56%
- 61億6200万
- 2021年3月31日 -13.57%
- 53億2600万
- 2022年3月31日 -16.37%
- 44億5400万
- 2023年3月31日 -3.79%
- 42億8500万
- 2024年3月31日 -68.42%
- 13億5300万
- 2025年3月31日 +30.01%
- 17億5900万
- 2026年3月31日 +58.5%
- 27億8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/27 10:05
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債の「退職給付に係る負債」(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には投資その他の資産の「退職給付に係る資産」)として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 10:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 減損損失否認額 1,063 1,091 退職給付に係る負債 437 567 その他 7,750 8,294
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度又は20年確定年金制度を採用しております。2025/06/27 10:05
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。