短期借入金の純増減額（△は減少）
連結
- 2010年9月30日
- 267億200万
- 2011年9月30日
- -107億100万
- 2012年9月30日 -126.89%
- -242億7900万
- 2013年9月30日
- 73億7000万
- 2014年9月30日 +281.33%
- 281億400万
- 2015年9月30日
- -45億1600万
- 2016年9月30日
- -1億3100万
- 2017年9月30日
- 87億3300万
- 2018年9月30日 +268.18%
- 321億5300万
- 2019年9月30日 -86.99%
- 41億8400万
- 2020年9月30日
- -46億6900万
- 2021年9月30日
- 406億1000万
- 2022年9月30日
- -1307億4500万
- 2023年9月30日
- -56億300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報2023/11/08 13:02
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第2四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。