8078 阪和興業

8078
2024/04/18
時価
2476億円
PER 予
6.61倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
2.91%
ROE 予
10.66%
ROA 予
3.12%
資料
Link
CSV,JSON

短期借入金の純増減額(△は減少)

【期間】

連結

2008年3月31日
-157億6000万
2009年3月31日
399億3300万
2010年3月31日
-409億9000万
2011年3月31日
508億3100万
2012年3月31日
-25億1500万
2013年3月31日 -948.11%
-263億6000万
2014年3月31日
53億2600万
2015年3月31日
-78億7600万
2016年3月31日 -78.58%
-140億6500万
2017年3月31日
123億4300万
2018年3月31日 -1.28%
121億8500万
2019年3月31日
-190億9100万
2020年3月31日 -22.94%
-234億7000万
2021年3月31日
-104億9700万
2022年3月31日
3711億1200万
2023年3月31日
-3578億300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務政策)
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行ってまいりました。そうしたなか、今般のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発した、ロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰を受けて、当該取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策として前連結会計年度にコミットメントライン契約の実行及び短期借入金による資金調達を行ったことにより、有利子負債金額及びそれに占める短期調達の比率が増加しましたが、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い、当連結会計年度末時点で有利子負債額及び短期調達の比率は減少しております。
今後も引き続き当社グループとしましては、資産の見直しや、資金効率の向上及び、調達期間の長期化を進め、財務的な安定性の維持を図っていく所存です。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。
2023/06/26 10:06