阪和興業(8078)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -157億6000万
- 2009年3月31日
- 399億3300万
- 2010年3月31日
- -409億9000万
- 2011年3月31日
- 508億3100万
- 2012年3月31日
- -25億1500万
- 2013年3月31日 -948.11%
- -263億6000万
- 2014年3月31日
- 53億2600万
- 2015年3月31日
- -78億7600万
- 2016年3月31日 -78.58%
- -140億6500万
- 2017年3月31日
- 123億4300万
- 2018年3月31日 -1.28%
- 121億8500万
- 2019年3月31日
- -190億9100万
- 2020年3月31日 -22.94%
- -234億7000万
- 2021年3月31日
- -104億9700万
- 2022年3月31日
- 3711億1200万
- 2023年3月31日
- -3578億300万
- 2024年3月31日
- -184億9800万
- 2025年3月31日
- 8億1800万
- 2026年3月31日
- -107億8400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務政策)2025/06/27 10:05
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円であります。