四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 31億7700万
- 2011年6月30日 -18.6%
- 25億8600万
- 2012年6月30日
- -1億4300万
- 2013年6月30日
- 20億2900万
- 2014年6月30日 +0.39%
- 20億3700万
- 2015年6月30日 +44.28%
- 29億3900万
- 2016年6月30日 -3.91%
- 28億2400万
- 2017年6月30日 +57.9%
- 44億5900万
- 2018年6月30日 -25.1%
- 33億4000万
- 2019年6月30日 +23.32%
- 41億1900万
- 2020年6月30日 -46.59%
- 22億
- 2021年6月30日 +336.05%
- 95億9300万
- 2022年6月30日 +154.97%
- 244億5900万
- 2023年6月30日 -53.08%
- 114億7500万
- 2024年6月30日 -18.63%
- 93億3700万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2023/08/08 13:05
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 税金費用の計算税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景に、インバウンド需要の回復など、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては海外経済の減速などから景況感が下押しされる結果となりました。2023/08/08 13:05
このような環境において、当第1四半期連結累計期間では、先行きの不透明感から鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比では低い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比8.5%減少の6,087億42百万円となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグメントで減益となり、営業利益は前年同期比32.6%減の162億77百万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたこと、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は前年同期比52.0%減の160億12百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.9%減の114億92百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/08 13:05
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 1株当たり四半期純利益 588.55円 282.81円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,917 11,492 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,917 11,492 普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,267 40,636,976