退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 22億9200万
- 2014年3月31日 -0.44%
- 22億8200万
- 2015年3月31日 -4.16%
- 21億8700万
- 2016年3月31日 -18.24%
- 17億8800万
- 2017年3月31日 +11.91%
- 20億100万
- 2018年3月31日 +1.55%
- 20億3200万
- 2019年3月31日 +3.79%
- 21億900万
- 2020年3月31日 +2.04%
- 21億5200万
- 2021年3月31日 +13.57%
- 24億4400万
- 2022年3月31日 -0.37%
- 24億3500万
- 2023年3月31日 -4.52%
- 23億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/26 10:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 3,884 4,088 退職給付費用 2,435 2,325 貸倒引当金繰入額 735 1,064 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/26 10:06
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。2023/06/26 10:06
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) 退職給付引当金2023/06/26 10:06
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法