- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
記
a) 業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、提出会社の当該事業年度の当期純利益金額に1.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、2億50百万円を超えない金額とする。
b) 当期純利益金額が30億円未満の場合は利益連動給与を支払わないものとする。
2014/06/30 10:01- #2 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.3%増の1,682,503百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は当第2四半期連結会計期間からの鉄鋼市況の回復などにより、前連結会計年度比30.1%増の16,252百万円となり、経常利益は為替差損益の改善なども加わって前連結会計年度比65.7%増の14,698百万円となりました。また、当期純利益は特別損失の減少などにより、前連結会計年度比67.3%増の7,896百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
2014/06/30 10:01- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、国内経済におきましては、長年に渡るデフレ経済からの脱却に向けたいわゆるアベノミクス政策や日本銀行による異次元金融緩和策を好感した株式相場の上昇や円安基調への転換に続き、個人消費や設備投資が持ち直してきました。また、公共インフラの整備や民間建設投資などの実需が本格的に回復してきた他、消費税率引上げ前の駆込み需要の増加も需要を押し上げました。円安による原燃料価格の上昇やそれらに伴う貿易収支の悪化、建設投資の急増による各方面での人手不足などの課題もありつつも、全体的に明るい環境となりました。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業や石油・化成品事業の増収などにより、前連結会計年度比11.3%増の1,682,503百万円となりました。また利益面では、当第2四半期連結会計期間からの鉄鋼市況の回復などにより、在庫商品の販売採算が改善したことなどから、営業利益及び経常利益はそれぞれ前連結会計年度比30.1%増の16,252百万円、65.7%増の14,698百万円となり、当期純利益は特別損失が減少したことも加わり、前連結会計年度比67.3%増の7,896百万円となりました。
② 売上高
2014/06/30 10:01- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
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| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、26円95銭減少しております。 |
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