売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/30 10:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱トーハンスチール
太洋鋼材㈱
台湾阪和興業股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。2014/06/30 10:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。2014/06/30 10:01

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

《業績目標》
最終年度(平成28年3月期) 売上高 1兆8,000億円 経常利益 150億円
《企業戦略の骨子》

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#6 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.3%増の1,682,503百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は当第2四半期連結会計期間からの鉄鋼市況の回復などにより、前連結会計年度比30.1%増の16,252百万円となり、経常利益は為替差損益の改善なども加わって前連結会計年度比65.7%増の14,698百万円となりました。また、当期純利益は特別損失の減少などにより、前連結会計年度比67.3%増の7,896百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	外部顧客への売上高(百万円)	前連結会計年度比増減率(%)
鉄 鋼 事 業	792,155	12.9
金 属 原 料 事 業	94,129	2.4
非 鉄 金 属 事 業	75,946	6.2
食 品 事 業	77,346	△6.9
石 油 ・ 化 成 品 事 業	491,288	12.1
そ の 他	151,637	21.1
計	1,682,503	11.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、国内経済におきましては、長年に渡るデフレ経済からの脱却に向けたいわゆるアベノミクス政策や日本銀行による異次元金融緩和策を好感した株式相場の上昇や円安基調への転換に続き、個人消費や設備投資が持ち直してきました。また、公共インフラの整備や民間建設投資などの実需が本格的に回復してきた他、消費税率引上げ前の駆込み需要の増加も需要を押し上げました。円安による原燃料価格の上昇やそれらに伴う貿易収支の悪化、建設投資の急増による各方面での人手不足などの課題もありつつも、全体的に明るい環境となりました。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業や石油・化成品事業の増収などにより、前連結会計年度比11.3%増の1,682,503百万円となりました。また利益面では、当第2四半期連結会計期間からの鉄鋼市況の回復などにより、在庫商品の販売採算が改善したことなどから、営業利益及び経常利益はそれぞれ前連結会計年度比30.1%増の16,252百万円、65.7%増の14,698百万円となり、当期純利益は特別損失が減少したことも加わり、前連結会計年度比67.3%増の7,896百万円となりました。
② 売上高

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は340百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は、次のとおりであります。

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