当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では総じて上向きに推移し、金融緩和の縮小時期を伺う状況となりましたが、欧州ではソブリンリスク懸念こそ弱まったものの景気反転の足取りは重く、中国では安定成長への移行方針の下、不動産や金融バブルに対する規制が強化される一方で、大規模な景気刺激策は打ち出されず経済成長は鈍化しました。他の新興諸国でも金融環境の変化や政治的・地政学的な問題の影響により経済成長が停滞しており、全体的にまだら模様の状態が続きました。一方、国内経済におきましては、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の効果により景気拡大基調は維持されたものの、各方面での人手不足による震災復興やインフラ整備など建設投資の実行段階での停滞や、消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動やその後の消費の減退などにより、踊り場的な状況にありました。
このような環境において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業や金属原料事業の増収などにより、前第2四半期連結累計期間比8.9%増の861,116百万円となりました。また利益面では、鉄鋼事業やその他の事業の増益などが寄与して営業利益は前第2四半期連結累計期間比28.4%増の9,019百万円となったものの、経常利益は為替差損に下押しされて前第2四半期連結累計期間比1.6%増の6,861百万円に、第2四半期純利益は前第2四半期連結累計期間比5.0%増の3,981百万円にとどまりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
2014/11/14 9:08
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