営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,989百万円減少し、利益剰余金が1,924百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 9:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では総じて上向きに推移し、金融緩和の縮小時期を伺う状況となりましたが、欧州ではソブリンリスク懸念こそ弱まったものの景気反転の足取りは重く、中国では安定成長への移行方針の下、不動産や金融バブルに対する規制が強化される一方で、大規模な景気刺激策は打ち出されず経済成長は鈍化しました。他の新興諸国でも金融環境の変化や政治的・地政学的な問題の影響により経済成長が停滞しており、全体的にまだら模様の状態が続きました。一方、国内経済におきましては、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の効果により景気拡大基調は維持されたものの、各方面での人手不足による震災復興やインフラ整備など建設投資の実行段階での停滞や、消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動やその後の消費の減退などにより、踊り場的な状況にありました。
このような環境において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業や金属原料事業の増収などにより、前第2四半期連結累計期間比8.9%増の861,116百万円となりました。また利益面では、鉄鋼事業やその他の事業の増益などが寄与して営業利益は前第2四半期連結累計期間比28.4%増の9,019百万円となったものの、経常利益は為替差損に下押しされて前第2四半期連結累計期間比1.6%増の6,861百万円に、第2四半期純利益は前第2四半期連結累計期間比5.0%増の3,981百万円にとどまりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。

2014/11/14 9:08