- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
記
a) 業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、提出会社の当該事業年度の当期純利益金額に1.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、2億50百万円を超えない金額とする。
b) 当期純利益金額が30億円未満の場合は利益連動給与を支払わないものとする。
2015/06/30 9:45- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,989百万円増加し、繰越利益剰余金が1,924百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 9:45- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,989百万円減少し、利益剰余金が1,924百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 9:45- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/30 9:45- #5 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.3%増の1,737,397百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は金属原料事業やその他の事業の増益が寄与して前連結会計年度比17.6%増の19,107百万円となったものの、経常利益は為替差損の発生により前連結会計年度比3.0%減の14,264百万円となりました。一方、当期純利益は特別損失の計上はあったものの、法人税等の減少などにより、前連結会計年度比15.1%増の9,086百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
2015/06/30 9:45- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、国内経済は、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の効果により景気回復基調は維持されたものの、各方面での人手不足やそれに伴う費用の上昇などによる建設投資の実行段階での停滞や、消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動とその後の消費減退の長期化などにより、踊り場的な状況にありました。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業や金属原料事業の増収などにより、前連結会計年度比3.3%増の1,737,397百万円となりました。また利益面では、営業利益は金属原料事業やその他の事業の増益などが寄与して前連結会計年度比17.6%増の19,107百万円となったものの、経常利益は当第2四半期連結会計期間の終盤からの急激な円安進行により、外貨建債務の時価評価において発生した為替差損に下押しされて前連結会計年度比3.0%減の14,264百万円となりました。一方、当期純利益は特別損失の計上はあったものの、過年度に評価損を計上した不動産の譲渡に伴う課税所得の減少により法人税等が減少したことなどから、前連結会計年度比15.1%増の9,086百万円となりました。
② 売上高
2015/06/30 9:45- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
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| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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