売上高
連結
- 2014年3月31日
- 2009億2500万
- 2015年3月31日 +20.64%
- 2423億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法2015/06/30 9:45
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
ダイコースチール㈱
正起金属加工㈱
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。2015/06/30 9:45 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。2015/06/30 9:45 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/30 9:45
- #5 対処すべき課題(連結)
- 《業績目標》2015/06/30 9:45
最終年度(平成28年3月期) 売上高1兆8,000億円 経常利益150億円
《企業戦略の骨子》 - #6 業績等の概要
- (1) 業績2015/06/30 9:45
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.3%増の1,737,397百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は金属原料事業やその他の事業の増益が寄与して前連結会計年度比17.6%増の19,107百万円となったものの、経常利益は為替差損の発生により前連結会計年度比3.0%減の14,264百万円となりました。一方、当期純利益は特別損失の計上はあったものの、法人税等の減少などにより、前連結会計年度比15.1%増の9,086百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2015/06/30 9:45
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 外部顧客への売上高(百万円) 前連結会計年度比増減率(%) 鉄 鋼 事 業 857,396 8.2 金 属 原 料 事 業 125,767 33.6 非 鉄 金 属 事 業 81,978 7.9 食 品 事 業 86,922 12.4 石 油 ・ 化 成 品 事 業 422,449 △14.0 そ の 他 162,883 7.4 計 1,737,397 3.3
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、国内経済は、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の効果により景気回復基調は維持されたものの、各方面での人手不足やそれに伴う費用の上昇などによる建設投資の実行段階での停滞や、消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動とその後の消費減退の長期化などにより、踊り場的な状況にありました。2015/06/30 9:45
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業や金属原料事業の増収などにより、前連結会計年度比3.3%増の1,737,397百万円となりました。また利益面では、営業利益は金属原料事業やその他の事業の増益などが寄与して前連結会計年度比17.6%増の19,107百万円となったものの、経常利益は当第2四半期連結会計期間の終盤からの急激な円安進行により、外貨建債務の時価評価において発生した為替差損に下押しされて前連結会計年度比3.0%減の14,264百万円となりました。一方、当期純利益は特別損失の計上はあったものの、過年度に評価損を計上した不動産の譲渡に伴う課税所得の減少により法人税等が減少したことなどから、前連結会計年度比15.1%増の9,086百万円となりました。
② 売上高 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/30 9:45
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は336百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は、次のとおりであります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2015/06/30 9:45
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 売上高 86,714 百万円 104,448 百万円 仕入高 71,521 110,165