国内経済につきましては、各方面での人手不足などによる建設投資の着工・進捗の遅れは依然として解消せず、海外景気の低迷による輸出の伸び悩みにより製造業の生産活動にも停滞感が出て、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の景気浮揚効果もやや薄れてきましたが、一方で消費税率の引上げに端を発して停滞していた個人消費や住宅投資が若干上向いた他、円安や株高を背景に好業績の企業が設備投資を積極化するなど、全体としては底堅く推移しました。
このような環境において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に起因する石油製品価格の低下や鉄鋼原料価格の下落に伴う鋼材価格の低迷などにより、前第2四半期連結累計期間比8.5%減の788,216百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は食品事業の減益の影響などにより、前第2四半期連結累計期間比9.4%減の8,170百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、為替差損の減少や貸倒引当金の戻入益などにより前第2四半期連結累計期間比1.3%増の6,953百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の発生などにより、前第2四半期連結累計期間比52.0%増の6,053百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
2015/11/13 15:45
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