法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:03

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	245	百万円	8	百万円
構築物	11		218
機械及び装置	3		―

2017/06/30 10:03

#3 固定資産売却損の注記、営業外費用

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	256	百万円	227	百万円
その他	3		―

2017/06/30 10:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	50	百万円	50	百万円
建物及び構築物	296		280
土地	1,112		1,112

取引保証金として差入れている資産

2017/06/30 10:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	千葉県習志野市	賃貸不動産	496	百万円
構築物	千葉県習志野市	賃貸不動産	218	百万円

3 「構築物」、「工具、器具及び備品」及び「計」の「当期減少額」の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。
4 土地の「当期首残高」、「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2017/06/30 10:03