- 8078
- 2026/09/01
- 時価
- 4125億円
- PER 予
- 9.42倍
- 2010年以降
- 赤字-18.24倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.31-1.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 9.16%
- ROA 予
- 3.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2021年3月31日
- 120億9800万
- 2022年3月31日 +238.94%
- 410億500万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、ウクライナ情勢等による不透明感が強まっているなかでの資源価格の高騰をはじめとしたインフレの影響、感染症等に起因する供給面での制約や各国中央銀行における金融引締め策による金利上昇など、経済の下振れリスクに引き続き注視が必要と考えております。2022/06/27 10:02
なお、ウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発したロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰に伴い、取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引に関し、当連結会計年度末において長期差入保証金や未収入金が増加したほか、コミットメントライン契約の実行を含む金融機関からの資金の借入れを行っております。当該資産及び負債の残高は、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込みですが、ウクライナ情勢等を含む経済環境の変化やそれらに起因する商品価格の著しい変動、また取引先の信用リスクの悪化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2022/06/27 10:02
当社グループにおきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引を行っておりますが、昨今のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発し、ロンドン金属取引所において先物商品価格が急騰したことを受けて、当連結会計年度におきまして、当該取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策としてコミットメントライン契約の実行及び短期借入金による資金調達を行いました。
また、当連結会計年度末において、当該ヘッジ取引の時価会計処理により、評価損相当の取引先に対する未収入金及び商品先渡負債が両建てで増加しております。