純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2023/06/26 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ 棚卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 10:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、上述の事象に関連し、短期借入金や商品先渡負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比42.4%減の8,489億40百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比47.3%減の3,809億82百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.0倍(0.8倍※)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比28.4%増の3,088億7百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の13.8%(15.3%※)から26.2%(28.3%※)に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン(ハイブリッドロー

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期差入保証金」248,541百万円、「その他」12,592百万円は、「その他」261,133百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「商品先渡負債」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品先渡負債」186,766百万円、「その他」100,725百万円は、「その他」287,492百万円として組み替えております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	39,979	53,047

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	5,834.98	円	7,459.39	円
1株当たり当期純利益	1,073.34	円	1,267.44	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/26 10:06