包括利益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

	その他(百万円)	合計(百万円)	調整額(百万円)	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
				(百万円)
	(注)1		(注)2	(注)3
売上高
外部顧客への売上高	64,535	1,201,276	-	1,201,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,409	41,940	△41,940	-
計	68,944	1,243,216	△41,940	1,201,276
セグメント利益又は損失(△)	1,995	28,934	△1,489	27,444

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,489百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

2024/11/08 13:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

2 セグメント利益の調整額△1,682百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

2024/11/08 13:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2024/11/08 13:05