建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

シナリオ分析の結果による主要なリスクと機会の詳細については、当社ウェブサイト内「気候変動への対応」をご参照ください。
<気候変動による主要なリスク・機会及び財務的影響の概要>

1.5℃シナリオ	本シナリオでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素関連商材の市場拡大、炭素税の導入など政策的な規制強化、さらにエネルギー市場の構造変化などが進む中で、官民が連携して気候変動の緩和策を推進すると想定しています。当社グループにおいては、リサイクル商材、バイオマスエネルギー、電動化に不可欠なバッテリーメタルなどの需要拡大が見込まれる一方、化石燃料由来の商材については売上縮小のリスクが懸念されます。また、カーボンプライシング制度の導入により、環境負荷に応じたコストが商材の生産コストに上乗せされる可能性があり、環境配慮型製品や持続可能な原材料へのニーズの高まりが、新たなビジネス機会の創出につながると考えられます。
4℃シナリオ	本シナリオでは、気候変動の緩和に関する取り組みが十分に進まず、気温上昇が進むことで、洪水や高潮、異常気象の頻発など、物理的リスクが顕在化すると想定しています。このような環境下では、企業には気候変動に起因する物理的影響へのレジリエンスが求められます。当社グループは、広範なサプライチェーンと在庫資産を有する事業特性上、気象災害によるサプライチェーンの分断や、在庫・建物への被害が懸念されます。一方で、防災意識の高まりにより、当社が取り扱う鋼材など、社会インフラなどの補強に関する商材は、気候変動への適応の観点から、ステークホルダーや地域社会への貢献が期待されます。

<現時点で特定しているリスク・機会に関する対応の検討>当社グループでは、シナリオ分析を通じて、気候変動がリスクと機会の両面において対応すべき重要な課題であると認識しており、これらに対して適切な対応を図る方針です。特に、金属やエネルギー関係の商材については、気候変動に伴う需要の変化による影響が大きいと捉え、今後の市場環境を踏まえた事業戦略の検討が必要であると認識しています。
リスクと機会に関する対応の検討状況の詳細については、当社ウェブサイト内「気候変動への対応」をご参照ください。

2026/06/19 11:23

#2 主要な設備の状況

2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は1,136百万円であります。
4 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は256百万円であります。

2026/06/19 11:23

#3 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	△279	百万円
土地	-		451

(注) 同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

2026/06/19 11:23

#4 固定資産売却損の注記 、営業外費用（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	△279	百万円
土地	-		451

(注) 同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

2026/06/19 11:23

#5 固定資産除却損に関する注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	67	百万円	-	百万円
その他	29		-

2026/06/19 11:23

#6 担保に供している資産の注記（連結）

借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	60	百万円	-	百万円
土地	1,591		-

対応債務 短期借入金
該当する債務はありません。

2026/06/19 11:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

柏社宅	土地	965百万円
	建物	310百万円
千種寮	土地	431百万円

	建物	169百万円
AdBlue製造設備	建設仮勘定	616百万円
新企業間システム	その他	225百万円

3 土地の「当期首残高」、「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2026/06/19 11:23

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年4月	野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社
2008年4月	野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年3月退任)
2009年6月	野村土地建物㈱(現 野村プロパティーズ㈱)取締役社長(代表取締役)(2012年3月退任)
2011年6月	野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)

2026/06/19 11:23

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

常務執行役員渡辺 安彦1969年5月27日生(注)4175取締役
執行役員松本 大吾1972年2月14日生(注)4303取締役中井 加明三1950年7月30日生

1974年4月	野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社
2008年4月	野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年3月退任)
2009年6月	野村土地建物㈱(現 野村プロパティーズ㈱)取締役社長(代表取締役)(2012年3月退任)
2011年6月	野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)

(注)4200取締役古川 玲子1959年2月12日生(注)425(注)46取締役
常勤監査等委員竹迫 隆一1964年7月25日生(注)5281取締役

2026/06/19 11:23