純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/19 11:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ 棚卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 11:23

#3 株式の保有状況（連結）

個々の保有株式については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。保有する意義が乏しいと判断された株式については、適宜売却を進めております。
また、「中期経営計画 2028」の期間中に、オフテイク権を有する銘柄を除き、連結純資産比10%まで縮減することを目標としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、支払手形及び買掛金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比0.4%増の7,797億11百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比6.6%減の3,570億74百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.6倍(0.5倍※)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比11.2%増の4,329億51百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.9%(35.0%※)から35.3%(37.3%※)に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2024年3月に実施した劣後特約付きローン(ハイブリッドローン)500億円について、格付上の資本性(50%)を考慮して算出しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#7 重要な契約等（連結）

金融機関との借入契約の一部に対し、「各連結会計年度末における連結株主資本の金額を、各借入契約締結日の直前の連結会計年度末における連結株主資本の金額の70%以上に維持する」旨の財務制限条項が付されております。
当該条項が付された借入契約の残高総額は当連結会計年度末現在で870億円となりますが、各借入契約締結日の直前の連結会計年度末としては2017年3月期～2024年3月期が該当し、これらの決算期毎における当該条項が付された借入契約の残高は当連結会計年度末の連結純資産額の10%未満となっております。
なお、当該財務制限条項に抵触した場合、金融機関からの請求により、期限の利益を喪失する契約内容となります。

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	67,263	17,574

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,897.13	円	2,197.63	円
1株当たり当期純利益	225.13	円	193.13	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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