半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.(以下「ASG」)
事業の内容 鉄鋼構造物等の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ASGは、オクラホマ州を拠点とするALLIANCE STEEL, INC.と、ミシシッピ州を拠点とするACI BUILDING SYSTEMS, LLC.を中核とした鉄鋼構造物の製造グループであり、主に米国南部の非住宅建造物向けに、工場で設計・加工された鉄骨部品を現場で組み立てるPEMB建築システム(Pre-Engineered Metal Building)を提供しています。特に、顧客の求める納期に柔軟に対応できる体制や構造設計分野における技術力・品質を強みとしており、長年にわたり地域顧客との信頼関係を構築しております。
ASGの連結子会社化によって米州におけるPEMB領域の事業基盤を獲得し、当社の強みである建設向け鋼材の流通、高付加価値な加工、及び設計・施工分野におけるソリューション提供のノウハウを活かして、ASGを起点に、川下分野の強化のみならず、北米鉄鋼メーカーを含む川上までの全体をカバーするサプライチェーンを構築・強靭化することでシナジー効果を最大化することを目的としております。
(3) 企業結合日
2026年8月31日(みなし取得日2026年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
2. 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。2026年7月1日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
18,196百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.(以下「ASG」)
事業の内容 鉄鋼構造物等の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ASGは、オクラホマ州を拠点とするALLIANCE STEEL, INC.と、ミシシッピ州を拠点とするACI BUILDING SYSTEMS, LLC.を中核とした鉄鋼構造物の製造グループであり、主に米国南部の非住宅建造物向けに、工場で設計・加工された鉄骨部品を現場で組み立てるPEMB建築システム(Pre-Engineered Metal Building)を提供しています。特に、顧客の求める納期に柔軟に対応できる体制や構造設計分野における技術力・品質を強みとしており、長年にわたり地域顧客との信頼関係を構築しております。
ASGの連結子会社化によって米州におけるPEMB領域の事業基盤を獲得し、当社の強みである建設向け鋼材の流通、高付加価値な加工、及び設計・施工分野におけるソリューション提供のノウハウを活かして、ASGを起点に、川下分野の強化のみならず、北米鉄鋼メーカーを含む川上までの全体をカバーするサプライチェーンを構築・強靭化することでシナジー効果を最大化することを目的としております。
(3) 企業結合日
2026年8月31日(みなし取得日2026年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
2. 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。2026年7月1日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 133,465千USドル(21,274百万円) |
| 取得原価 | 133,465千USドル(21,274百万円) |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
18,196百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。