有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
未収入金は、取引先等の信用リスクを有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
長期差入保証金は、主に国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーへの証拠金であり、取引ブローカーの信用リスクを有しております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引等(通貨スワップ取引を含む。)、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
また、未収入金については契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引によるものが含まれております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。また、受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金、並びに支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
未収入金の信用リスクに関しては、個別にリスクの判断を行い必要な対応を実施しております。
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
長期差入保証金の信用リスクに関しては、格付けの高い取引ブローカーとのみ取引を行うことで軽減しております。
なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリバティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。
通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額等が明示されております。
なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しております。
また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	50,907	50,907	-
(2) 受取手形及び売掛金	356,059
貸倒引当金 (※1)	△331
	355,727	355,727	-
(3) 電子記録債権	27,895
貸倒引当金 (※1)	△23
	27,872	27,872	-
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式	3,379	2,332	△1,046
② その他有価証券	39,474	39,474	-
(5) 長期貸付金	17,929
貸倒引当金 (※1)	△7
	17,921	17,921	-
資産計	495,282	494,235	△1,046
(1) 支払手形及び買掛金	213,436	213,436	-
(2) 電子記録債務	21,772	21,772	-
(3) 短期借入金	35,334	35,334	-
(4) 1年内償還予定の社債	10,013	9,995	18
(5) 社債	30,000	29,559	441
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む。)	224,524	224,603	△78
負債計	535,081	534,700	380
デリバティブ取引 (※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(※3) △7,733	(※3) △7,733	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	△248	△368	△119
デリバティブ取引計	△7,982	△8,102	△119

(※1) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※3) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引△697百万円が含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定の社債、並びに(5) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式	10,323
計	10,323
(2) 満期保有目的の債券	1,871
計	1,871
(3) その他有価証券
① 非上場株式	3,764
② 非上場外国株式	12,709
③ 非上場国内転換社債	26
④ 投資事業有限責任組合への出資	923
計	17,423

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度において、その他有価証券について249百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	50,907	-	-	-
受取手形及び売掛金	356,059	-	-	-
電子記録債権	27,895	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	1,871	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	26	-
長期貸付金	-	10,308	6,746	43
計	434,862	10,308	8,644	43

長期貸付金830百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	35,334	-	-	-	-	-
社債	10,013	10,000	10,000	-	-	10,000
長期借入金	30,525	36,658	21,712	20,094	20,082	95,451
計	75,873	46,658	31,712	20,094	20,082	105,451

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的債券	2,670	2,670	-
② 関連会社株式	4,523	3,816	△707
③ その他有価証券(株式)	43,008	43,008	-
④ その他有価証券(債券)	20	20	-
(2) 長期貸付金	12,437
貸倒引当金 (※2)	△500
	11,936	11,654	△281
(3) 長期差入保証金	248,541	248,541	-
資産計	310,700	309,712	△988
(1) 社債	20,000	19,644	356
(2) 長期借入金	190,890	190,266	624
負債計	210,890	209,910	980
デリバティブ取引 (※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(※4) △208,502	(※4) △208,502	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	△2,401	△2,444	△43
デリバティブ取引計	△210,903	△210,946	△43

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「1年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※4) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引△184,507百万円が含まれております。
(※5) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 非上場株式	29,801
(2) 投資事業有限責任組合への出資	1,419
計	31,220

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	165,451	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	542,444	-	-	-
電子記録債権	33,012	-	-	-
未収入金	222,549	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	601	2,069	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	20	-
長期貸付金	-	6,237	5,232	49
計	963,456	6,838	7,321	49

長期貸付金917百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
当社の長期差入保証金は、主として、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した海外清算機関への証拠金であり、返還予定時期を見積もることが困難なため上表に含めておりません。
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	414,880	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	-	-	-	10,000
長期借入金	44,104	21,707	26,694	20,082	23,078	99,328
コマーシャル・ペーパー	40,000	-	-	-	-	-
計	508,984	31,707	26,694	20,082	23,078	109,328

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(株式)	43,008	-	-	43,008
その他有価証券(債券)	-	20	-	20
資産計	43,008	20	-	43,028
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	△187,431	△21,071	-	△208,502
ヘッジ会計が適用されているもの	△1,676	△724	-	△2,401
デリバティブ取引計	△189,108	△21,795	-	△210,903

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	2,670	-	2,670
関連会社株式	3,816	-	-	3,816
長期貸付金	-	11,654	-	11,654
長期差入保証金	-	248,541	-	248,541
資産計	3,816	262,866	-	266,683
社債	-	19,644	-	19,644
長期借入金	-	190,266	-	190,266
負債計	-	209,910	-	209,910
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	△43	-	△43
デリバティブ取引計	-	△43	-	△43

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債等の債券については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期差入保証金
当社の長期差入保証金の時価は、主として、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した海外清算機関への証拠金であることから、期末時点で差し入れている金額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が提示する価格を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連デリバティブ
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップの時価は、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先渡取引及び商品スワップ取引の時価は、一般に公表されている期末指標価格に基づき算定された取引所会員等から提示された価格を使用しております。
デリバティブ取引については、レベル1の時価に分類される商品先物取引を除き、レベル2の時価に分類しております。