有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計
	鉄鋼事業	プライマリーメタル事業	リサイクルメタル事業	食品事業	エネルギ―・ 生活資材事業	海外販売子会社	計
日本	818,731	135,920	101,465	85,331	219,283	634	1,361,367	123,399	1,484,766
アジア	107,572	37,698	25,396	8,449	54,701	298,323	532,140	3,130	535,271
その他	57,347	21,979	711	22,385	6,413	34,601	143,438	573	144,011
顧客との契約 から生じる収益	983,651	195,597	127,573	116,167	280,397	333,558	2,036,946	127,103	2,164,049

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業を含んでおります。
(注)2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(注)3. 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計
	鉄鋼事業	プライマリーメタル事業	リサイクルメタル事業	食品事業	エネルギ―・ 生活資材事業	海外販売子会社	計
日本	960,394	172,494	111,785	94,025	263,528	2,060	1,604,288	139,639	1,743,928
アジア	157,259	77,640	30,588	8,033	77,036	348,224	698,783	1,724	700,507
その他	115,031	17,254	2,032	25,334	8,651	54,692	222,995	796	223,792
顧客との契約 から生じる収益	1,232,686	267,389	144,406	127,392	349,216	404,976	2,526,068	142,160	2,668,228

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業を含んでおります。
(注)2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(注)3. 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	19,612	20,148
電子記録債権	27,895	33,012
売掛金	344,156	522,284
	391,664	575,445
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	20,148	14,510
電子記録債権	33,012	55,570
売掛金	522,284	431,783
	575,445	501,863
契約資産(期首残高)	175	10
契約資産(期末残高)	10	2,687
契約負債(期首残高)	10,022	15,009
契約負債(期末残高)	15,009	16,702

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は8,129百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は12,530百万円あります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	27,366	40,313
1年超3年以内	69,517	43,833
3年超5年以内	36,339	32,964
5年超10年以内	70,548	70,251
10年超	69,090	63,720
合計	272,862	251,082

当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
上記以外の契約の中には、プライマリーメタル事業・リサイクルメタル事業において、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、期末日時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。