有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第1項」に掲げる書類は次のとおりであります。

(1)	有価証券報告書及び その添付書類	事業年度 (第75期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日		2022年6月27日 関東財務局長に提出。
(2)	有価証券報告書の確認書	事業年度 (第75期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日		2022年6月27日 関東財務局長に提出。
(3)	内部統制報告書及び その添付書類	事業年度 (第75期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日		2022年6月27日 関東財務局長に提出。
(4)	四半期報告書及び 確認書	(第76期第1四半期) (第76期第2四半期) (第76期第3四半期)	自 2022年4月1日至 2022年6月30日自 2022年7月1日至 2022年9月30日自 2022年10月1日至 2022年12月31日		2022年8月12日 関東財務局長に提出。 2022年11月10日 関東財務局長に提出。 2023年2月10日 関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書				2022年6月27日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書				2022年6月29日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書				2022年7月1日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書				2023年1月26日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書				2023年2月10日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書				2023年6月23日 関東財務局長に提出。
(6)	発行登録書(社債)及びその添付書類				2023年3月31日 関東財務局長に提出。
(7)	発行登録追補書類(社債)及びその添付書類				2023年5月26日 近畿財務局長に提出。
(8)	訂正発行登録書				2023年6月23日 関東財務局長に提出。